2025-09-19 国会議事録まとめ
2025-09-19 国会議事録まとめ
【予算委員会】
【要約】
本会議では「米国の関税措置等」を中心に議論が行われ、特に日米間で合意された関税措置の実施状況と、それに付随する「対米投資イニシアチブ」に関する了解覚書（MOU）の内容とリスクが焦点となった。政府側は米国の大統領令・関税率表の改正（自動車・自動車部品の関税引下げ、自動車以外の相互関税のノースタッキング処理、航空機・部品の除外など）と、半導体・医薬品等の経済安全保障上重要分野に対する日米の合意・投資枠（5,500億ドル）について説明し、JBICの出資・融資やNEXIの融資保証を活用する旨を示した。一方で与野党からは、MOUが法的拘束力を持たない点、投資（エクイティ／デット／保証）の定義や配分ルール（キャッシュフローの配分に関するパラグラフ11〜14、特に第13項の「元利返済確保までは50:50、その後米90:日10」）の不透明さ、米国側の貢献の数量的裏付けが欠ける点、関税スナップバック条項による圧力・不平等性の懸念が強く示され、国会での継続的な説明・監視や国民への丁寧な説明の必要性が強調された。これは制度改正というより国際合意の運用・ガバナンスに関わる重要な転換点であり、今後の実施過程での法制度適合、財政リスク管理、国会報告ルールの整備が求められる。
【注目された議題・争点】
- 日米間の了解覚書（MOU：対米投資イニシアチブに関する了解覚書）とその運用ルール（SPV、協議委員会、投資委員会の仕組み）
- 大統領令・関税率表改正（自動車・自動車部品の関税を15%へ引下げ、相互関税のノースタッキング、航空機・部品の関税除外）
- 投資資金の性格と供給方法（「五千五百億ドル」の内訳：出資（エクイティ）、融資（デット）、融資保証の扱い、JBIC（国際協力銀行）・NEXI（日本貿易保険）の関与）
- キャッシュフロー配分規定（MOUパラグラフ11〜14、第13項：元利返済確保までは日米50:50、残余は米90%・日10%）
- MOUの法的性質（非拘束性＝法的効力なし）とMOU第22項（関係法令との不矛盾）／第8項とされる関税スナップバック条項に関する懸念
- 議員間で賛否が分かれた点：政府の交渉・合意の評価（政府・与党は「相互利益・経済安全保障の確保」として擁護、野党は「不平等で国の主権・財政リスクを脅かす」と批判）
【まとめコメント】
政府は日米合意を「経済安全保障と同盟強化に資する前向きな成果」と位置づけ、関税引下げや大規模投資イニシアチブの実施を通じて日米のサプライチェーン強化や成長を期待している。しかしMOUの非拘束性、投資手法・損失負担の不確定性、利益配分ルールの構造（特に長期的利益が米側に大きく偏る可能性）や関税スナップバックの存在は、与野党・有識者の間で「国の主権・財政的安全網」に対する懸念を生んでいる。今後はJBIC/NEXIの法的制約（収支相償等）や国会に対する定期報告・監視メカニズムをどう組み込むかが実務運用の鍵となる。国民負担や産業への影響を最小化しつつ透明性を高める仕組みづくりが求められる。
【Q&A】
Q: この「了解覚書（MOU）」って何ですか？ A: MOUは日米が投資イニシアチブの枠組みを確認する文書で、投資対象分野、SPV等の運用枠組み、協議委員会・投資委員会の役割やキャッシュフロー配分の方針などを定めているが、通常は法的拘束力を持たない「合意文書（非拘束）」である点が重要です。
Q: 「5,500億ドル」は全部日本が出すのですか？日本の財政負担はどうなる？ A: 政府はJBICの出資・融資やNEXIの融資保証を中心に民間資金も組み合わせて対応すると説明しているため、政府（税金）が一括で直接支出するわけではない。ただしJBICやNEXIは法令（収支相償など）に従って運用されるとはいえ、最終的なプロジェクトの採算性や保証の実行等で国の関与や間接的リスクが生じ得るため、国会での説明・監視が不可欠です。
Q: 利益配分や「関税スナップバック」って具体的にどういう意味ですか？ A: MOUの定めでは、プロジェクトのキャッシュフローはまず日本側の元利返済分を確保するまで日米で50:50で配分し、その後に残る利益は米側90%、日側10%とされている（第13項等）。またMOUには、合意の履行が不十分な場合に米側が関税を再導入・引上げする可能性を示唆する条項（いわゆるスナップバック的な扱い）が記載されており、これが日本側の交渉余地や拒否権を制約するリスクとして指摘されています。
【要約】
物価高と米国による追加関税（いわゆる「トランプ関税」）が家計に与える影響を巡り、与野党間で緊迫した質疑が行われた。主要論点は、参議院選挙で公約とされた物価高対策（与党の給付金案＝報道上は一人当たり2万円案が示唆された）や、野党が強く求める食料品の消費税減税（消費税ゼロ％案）、給付つき税額控除、さらにガソリン税の暫定税率廃止とその財源問題である。政府側は、トランプ関税に伴う影響を見極めつつ秋の経済対策を策定する方針や、消費税率引下げは社会保障財源の観点から「適当でない」との立場を示し、与党内の総裁選や党首間の協議を経る必要性を強調した。背景には物価上昇が実体経済と賃金上昇に追いついていない現状と、対米交渉での合意内容（関税負担が年間約5兆円から約3兆円前後に引下げられた旨の説明）があり、今後は与野党間の協議と財源整理、補正予算等による実施可能性の検討が焦点となる。迅速な対策を求める声と財政・制度維持の観点から慎重な立場の対立が、国民生活への影響を左右する重要な争点である。
【注目された議題・争点】
- 物価高対策としての「給付金」（参議院選での与党公約に基づく一時的給付案、報道上は一人当たり2万円の言及あり） — 与党内外で実施の是非・時期を巡り意見が分かれる
- 食料品の消費税率引下げ（食料品の消費税ゼロ％案）および消費税全般の引下げ（軽減税率制度の扱い） — 政府は「税率引下げは適当でない」と明言、野党は強く要求
- 給付つき税額控除（消費税のキャッシュバック型減税制度） — 与野党協議の対象として検討開始
- ガソリン税の暫定税率廃止（暫定税率の恒久廃止）とその代替財源 — 与野党で合意はあるが財源案が未決、政府は財務データの提供に限定的協力を表明
- 走行距離課税（走行税）導入の可能性 — 報道や懸念はあるが、政府は「具体的検討はしていない」と説明
- トランプ関税・日米間の関税合意（大統領令による関税率改定・相互関税の引下げ、関連して日米間の投資覚書：約80兆円等） — 貿易交渉過程と今後のリスク管理が争点
- 令和6年度補正予算および令和7年度当初予算における物価高対策の検証と追加経済対策の時期（秋に策定予定） — 対策の迅速性を巡る与野党の対立
【まとめコメント】
質疑は「今すぐ国民に届く対策を行うべきか」「財政や社会保障の持続可能性を担保すべきか」という二つの論点に集約された。野党は即時減税や給付を強く求め、与党・政府は財源と制度的影響を理由に慎重な姿勢を示している。加えて、トランプ関税の影響と日米合意の条件が国内経済に与える不確実性が政策選択を難しくしており、暫定税率廃止のような既合意事項ですら財源の詰めで停滞している。今後は与野党間の実務的な協議、政府による影響分析と財務データの提示、補正予算や税制改正案の具体化が進むかどうかが、当面の注目点である。読者は「政治日程（総裁選等）による政策停滞」と「短期的救済ニーズ」の狭間で政策決定が遅れるリスクに注意すると良い。
【Q&A】
Q: 給付つき税額控除って何ですか？ A: 給付つき税額控除は、税額控除の制度に給付（現金還付）の仕組みを組み合わせ、低所得層ほど手元に戻る金額が大きくなることで消費の下支えや逆進性対策を図る制度案です。消費税を直接引き下げる代替案として与野党で検討されていますが、制度設計や財源確保が課題です。
Q: 暫定税率とは何で、廃止するとどうなるのですか？ A: 暫定税率は本来一時的に設定されたガソリン関係税（暫定分）で、廃止するとガソリン価格は下がり消費者負担が軽くなりますが、その分道路整備や維持、地方の財源などに充てられてきた歳入が減ります。したがって廃止には代替財源の確保や財政調整が必要で、与野党間で財源案の詰めが争点となっています。
Q: トランプ関税の合意で何が変わったのか、国民生活にどう影響しますか？ A: 会議では、米国側の関税措置による影響を受け、日米間で協議した結果、年間で課される関税負担が約5兆円程度から約3兆円前後に引き下げられる合意が示されたと説明されました。短期的には一部輸入品の価格上昇圧力が和らぐ可能性がありますが、合意内容に投資条件や再引上げのリスクを含む覚書があるとの指摘もあり、今後の日米協議や実施状況を継続的に監視する必要があります。
【要約】
本会議では、（1）2025年度の最低賃金（全国目安1,118円）の引上げが中小・小規模事業者に与える影響と政府の支援策、（2）日米間の経済安全保障を目的とする対米戦略的投資（5,500億ドル）に関する協議の在り方と国内産業への波及、（3）米国の対日関税措置（いわゆる「トランプ関税」）による中小企業・バイオ医薬品生産の不確実性、（4）パレスチナ国家承認の外交判断と二国家解決支持の整合性、（5）AI関連制度（AI推進法の全面施行）を活用した中小企業支援などが主に論点となった。最低賃金引上げについては「暮らせる水準」達成の必要性と中小企業の支払能力との対立が明確化され、政府は下請法の厳正執行、価格転嫁促進、補助金・助成金の要件緩和や伴走支援の強化などで対応すると説明した。日米投資覚書は法的拘束力のない合意だが、協議委員会で日本側から戦略的インプットを行い、半導体・医薬品・AI・量子等の案件提案を目指す姿勢が示された。これらは賃金・産業政策・外交・安全保障の交差点にあり、今後の制度運用や予算配分、国際交渉の進展が国内経済・中小企業の生存と国益に直接影響する点で重要である。
【注目された議題・争点】
- 2025年度最低賃金引上げ（全国目安：時給1,118円）と「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画」
- 下請代金支払遅延等防止法（下請法）の厳正執行、発注者リスト公表、大臣による指導助言などの価格転嫁・取引適正化施策
- 官公需への物価上昇分反映、補助金・業務改善助成金（厚労省）の要件緩和・優先採択
- AI推進法（全面施行）第四条の二（国によるAI活用の責務）に基づく中小企業向けAIエージェント等の活用（成長加速マッチングサービス＝セカマチ等）
- 日米間の了解覚書（MOU）＝経済安全保障を目的とした対米戦略的投資（5,500億ドル）、協議委員会と投資委員会の権限配分・知財管理・法令整合性
- 米国の関税措置（対日関税引上げ＝自動車・一部水産物・蓄電池等）による国内産業・CDMO等への影響
- パレスチナ国家承認を巡る外交判断（ニューヨーク宣言との整合性）——政府内外で意見の対立
【まとめコメント】
会議は「賃上げの正当性と中小企業の支払能力」「国際投資協力と主権的判断のバランス」「外交的道義（パレスチナ承認）と同盟関係の調整」という三つの軸で激しく対立しました。最低賃金引上げは生活保障と地域衰退防止の観点から推進される一方で、資金力の乏しい中小零細の実務的対応策が焦点になっており、政府の補助・規制運用が成否を握ります。日米投資は技術確保や同盟強化の機会をもたらすが、投資先選定や法的制約の扱いで国内の透明性・主導権をどう担保するかが今後の論点です。外交面では与野党でタイミングや踏み切り方に温度差があり、国内経済支援と国際政治判断が相互に影響し合う構図が続くため、注視が必要です。
【Q&A】
Q: 最低賃金の「目安1,118円」は何を意味しますか？ A: これは中央最低賃金審議会が示した全国の目安額で、最終的には各都道府県の審議を経て地域別最低賃金として決定されます。政府は生活水準の確保を目標に引上げを進める一方、中小企業への支援策（価格転嫁促進、補助金・助成金の優遇等）を実施すると説明しています。
Q: 日米の「5,500億ドル投資」覚書とは何ですか、法的拘束力はありますか？ A: 当該覚書（MOU）は日米が経済安全保障や国家安全保障に資する分野（半導体、医薬品、AI等）に対して日本が米国内に投資する枠組みで、法的拘束力はないとされています。投資先の最終決定は米側が主導する投資委員会に委ねられるが、日米の協議委員会を通じて日本は戦略的・法的なインプットを行う仕組みになっています。
Q: 政府は中小企業の負担増に対してどのように支援するのですか？ A: 政府は「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画」を掲げ、下請法の厳正執行や発注者リスト公表による価格転嫁促進、官公需での物価反映、補助金や厚労省の業務改善助成金の要件緩和・優先採択、商工会等による伴走支援やよろず支援拠点の充実などを組み合わせて対応すると説明しています。また、AI活用や成長加速マッチングサービス（セカマチ）等で中小企業へのアウトリーチ強化を検討しています。
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