実効性のない政策に「廃止基準」を導入するべき理由
「また、よく分からない予算がついたな…」
そう思ったことはありませんか？
たとえば、自治体が地域経済活性化のために発行してきた「プレミアム付き商品券」。 1,000円で1,200円分の買い物ができるといった制度は、一時的には嬉しいものかもしれません。
でも──そのあと、地域の経済は本当に潤ったのでしょうか？
困っていた人の暮らしは、少しでも楽になったのでしょうか？
こうした事業の多くは、その“結果”が検証されることなく、静かに終わり、また繰り返されていきます。
制度そのものが悪いとは限りません。
でも、「やって終わり」の政策に共通するのは、“終わらせ方が決まっていない”という構造です。
今回提案するのは、その構造に一石を投じるアイデア──
すべての政策に「廃止基準」を設けるという考え方です。
新たな制度や事業を開始する際には、次のような明確な条件をあらかじめ定めます：
- KPI（成果指標）が2年連続で未達なら再審査
- 国民の利用率が一定未満の場合は自動終了
- 有識者評価で「実効性なし」と判断された場合は見直し
これは単に「失敗したら終わり」という話ではありません。
“成功しているなら継続、そうでないなら改善か撤退”という、民間では当たり前のPDCAを、政治にも導入しようという提案です。
「評価されない政策」は、存在しないのと同じ
現在、多くの政策が「成果を示さないまま何年も継続」されています。
それは、評価されないからです。
評価されないものは改善されず、改善されないものは意味を持たず、最終的に税金だけが使われて終わる——
そんなサイクルを断ち切るためにも、「開始」と同時に「終了の条件」まで決めておくことが重要です。
廃止基準があれば、良い政策が選ばれる
制度に「廃止基準」が組み込まれていれば、こんなメリットがあります：
- 無駄な予算配分を防げる
- 制度を改善する意識が生まれる
- 現場や市民の声が評価指標に反映されやすくなる
- 結果として、本当に必要な政策が生き残る
どれくらいの予算が見直せるのか？
「本当にそんなに見直せるの？」という疑問に対して、実際の予算規模をもとに試算してみました。
年間1,000億円以上の予算規模がある主な政策群
| 政策名 | 年間予算規模（概算） | 主な課題点 |
|---|---|---|
| 新しい地方経済・生活環境創生交付金 | 約2,000億円 | 成果指標が曖昧で、効果検証が不十分 |
| 科学技術振興費 | 約1.4兆円 | 成果の可視化が難しく、KPI設定が不明確 |
| GX・半導体関連支援 | 約1.9兆円 | 投資効果の評価が困難で、透明性に課題 |
| 公共事業関係費 | 約6.1兆円 | 効果測定が難しく、優先順位の明確化が必要 |
| 地方交付税交付金等 | 約19兆円 | 配分基準の透明性や効果検証が求められる |
| 社会保障関係費 | 約38.3兆円 | 持続可能性の観点からの見直しが必要 |
| 防衛関係費 | 約8.7兆円 | 効果の評価や費用対効果の検証が求められる |
合計：およそ77.4兆円
→ その20％にあたる約15.5兆円が、見直しや再配分の対象となり得ます。
なぜ「20％」なのか？
行政評価や過去の事業仕分け等の実績では、不要・重複・非効率な支出はおおむね10〜30％程度存在するとされています。
その中間値である20％は、「制度の全否定ではなく、部分的に見直す」という現実的なラインです。
数字のための制度や、成果の出ていない一部を見直すことで、本当に必要なところに資源を再配分することが可能になります。
これは行政や政治家を責めるための制度ではありません。
責任を明確にしつつ、正当な評価と改善の文化を作るための提案です。
実装への第一歩：政策に「KPI＋廃止条件」を必須化する
法制化の第一歩として、次のようなルール化が考えられます：
- 新規政策にはKPIと「廃止基準」を必須項目として明記
- 年次でKPIの進捗を公表し、第三者評価を義務化
- 基準を満たさない場合は「自動的に再審査プロセス」へ
このようにすれば、国民が成果を見て判断できる政治が実現できます。
まとめ：廃止基準は、未来の国づくりの必須条件
すべての制度には「終わり方」が必要です。
それは無責任ではなく、むしろ責任ある政策運営のかたちです。
制度の良し悪しを議論することも大切ですが、
「どのように判断し、見直していくか」という仕組みを持たなければ、改善も進化も生まれません。
すべての政策には、「はじまり」と「終わり」があっていい。
やってみてダメなら、やめる。
それは失敗ではなく、次につなぐ判断です。
廃止基準は、「正直であること」を政治に取り戻すための、小さな第一歩です。
この記事は「国づくりを進める13のアイデア」シリーズの第1回です。
👉 シリーズ一覧はこちら
よくある質問と答え
Q1. 成果が出にくい分野（教育・福祉など）はどうなりますか？
A. 廃止基準は「短期成果が出ない＝終了」ではありません。
例えば福祉政策であれば「生活満足度調査」「利用者の声」「中長期の定性評価」など、多面的なKPIを設計することで、継続が正当化されます。
Q2. 政治が数字だけに縛られて柔軟性を失いませんか？
A. 逆に、現状のように基準がないと「やめる理由が見つからない」状態になります。
廃止基準は“自動終了”ではなく“自動再審査”のきっかけに過ぎず、状況を見て判断する柔軟性は十分に残せます。
Q3. 現場の声はどう反映されますか？
A. 再審査のプロセスには、必ず現場の当事者や有識者のレビューを組み込みます。
数字と現実のギャップをすり合わせ、制度の改善につなげる設計を前提としています。
Q4. 「廃止ありき」で進めると保守的にならない？
A. むしろ逆です。失敗を恐れず挑戦するには、「失敗したら潔くやめられる」ルールが必要です。
チャレンジのためのセーフティネットとして廃止基準は機能します。
Q5. すでに存在している制度にはどう対応するの？
A. 廃止基準は新規制度だけでなく、既存制度にも段階的に適用していくことが可能です。
まずは予算規模が大きい政策や、長期間継続している制度から順にKPIと廃止基準を後付けで設定し、進捗を年次で可視化するステップが現実的です。
すべてを一斉に変える必要はなく、国民への影響が大きいものから優先的にレビューすることで、無理なく改善が進められます。
Q6. 単発の「ばらまき」政策にも廃止基準は必要？
A. 単発型でも「評価基準」を設けることが重要です。
一度きりの給付でも、その成果や効果（消費喚起・生活改善など）を事後に評価し、公表する仕組みがなければ、政策の有効性は検証できません。
たとえば：
- 給付後の消費動向の変化（家計調査）
- 低所得層への波及効果
- 地域ごとの実施効果の比較
廃止基準が不要というより、「一回こっきりで終わるから評価しなくていい」ではダメという認識が必要です。
単発であっても、「このやり方は効果があった／なかった」という知見が次の政策の質を左右します。
コメント
コメントを投稿