2025-09-19 国会議事録まとめ
2025-09-19 国会議事録まとめ 【予算委員会】 【要約】 本会議では「米国の関税措置等」を中心に議論が行われ、特に日米間で合意された関税措置の実施状況と、それに付随する「対米投資イニシアチブ」に関する了解覚書（MOU）の内容とリスクが焦点となった。政府側は米国の大統領令・関税率表の改正（自動車・自動車部品の関税引下げ、自動車以外の相互関税のノースタッキング処理、航空機・部品の除外など）と、半導体・医薬品等の経済安全保障上重要分野に対する日米の合意・投資枠（5,500億ドル）について説明し、JBICの出資・融資やNEXIの融資保証を活用する旨を示した。一方で与野党からは、MOUが法的拘束力を持たない点、投資（エクイティ／デット／保証）の定義や配分ルール（キャッシュフローの配分に関するパラグラフ11〜14、特に第13項の「元利返済確保までは50:50、その後米90:日10」）の不透明さ、米国側の貢献の数量的裏付けが欠ける点、関税スナップバック条項による圧力・不平等性の懸念が強く示され、国会での継続的な説明・監視や国民への丁寧な説明の必要性が強調された。これは制度改正というより国際合意の運用・ガバナンスに関わる重要な転換点であり、今後の実施過程での法制度適合、財政リスク管理、国会報告ルールの整備が求められる。 【注目された議題・争点】 日米間の了解覚書（MOU：対米投資イニシアチブに関する了解覚書）とその運用ルール（SPV、協議委員会、投資委員会の仕組み） 大統領令・関税率表改正（自動車・自動車部品の関税を15%へ引下げ、相互関税のノースタッキング、航空機・部品の関税除外） 投資資金の性格と供給方法（「五千五百億ドル」の内訳：出資（エクイティ）、融資（デット）、融資保証の扱い、JBIC（国際協力銀行）・NEXI（日本貿易保険）の関与） キャッシュフロー配分規定（MOUパラグラフ11〜14、第13項：元利返済確保までは日米50:50、残余は米90%・日10%） MOUの法的性質（非拘束性＝法的効力なし）とMOU第22項（関係法令との不矛盾）／第8項とされる関税スナップバック条項に関する懸念 議員間で賛否が分かれた点：政府の交渉・合意の評価（政府・与党は「相互利益・経済安全保障の確保」として擁護、野党は「不平等で国の主権・財政リスクを脅...